中津市議会 2022-12-05 12月05日－02号
◎企画観光部長（松尾邦洋） 当時の答弁、特定の人というのは、いわゆる身体障害者福祉法による身体障害者手帳の交付を受けている方とか、そういう一定の条件がありますと。そういう方しか利用することが福祉タクシーはできないという意味で御答弁申し上げました。 ○議長（中西伸之） 荒木議員。 ◆４番（荒木ひろ子） 私はそう言われたので、事業者の方にお尋ねに行ってまいりました。
◎企画観光部長（松尾邦洋） 当時の答弁、特定の人というのは、いわゆる身体障害者福祉法による身体障害者手帳の交付を受けている方とか、そういう一定の条件がありますと。そういう方しか利用することが福祉タクシーはできないという意味で御答弁申し上げました。 ○議長（中西伸之） 荒木議員。 ◆４番（荒木ひろ子） 私はそう言われたので、事業者の方にお尋ねに行ってまいりました。
まず、対象者になる方というのが要介護の認定の３から５を受けている方、また身体障害者手帳１、２級、その他の障がいの手帳をお持ちになられている方、また難病をお持ちの方、その他地域等からや御本人からの要望もありまして、対象となる方というのがおられますけれども、実際には、対象となる要件というのはそういった方々になっております。 以上でございます。 ○議長（髙野幹也議員） 谷本義則議員。
まず、心身の状況から作成の優先度が高い介護保険の要介護３以上の方、障がい者については身体障害者手帳１級もしくは２級、ただし、内部障がいのみの方は除きます。それから、療育手帳Ａ判定、精神障害者保健福祉手帳１級に該当した方につきまして、その名簿と防災マップを照合し、居住地のハザードの状況確認を行いました。
多目的トイレは、そういったこと以外に、車椅子利用の身体障害者のためにも、これからの学校や公共施設にも必ず設置すべきものと考えます。 そこで、質問しますが、学校での多目的トイレの設置の状況はどうなっているのでしょうか。お聞かせください。 ○議長（藤田敬治） 末松教育部長。
これの対象者についてなんですが、一応六十五歳以上と、それから身体障害者手帳、それから療育手帳等を持っているお子さんについても対象になるというふうになっております。 以上です。
アンケート結果では、住宅確保要配慮者世帯の入居の成約率は、高齢者世帯が52％、身体障害者世帯で40.9％、所得の低い世帯が20.2％となっております。 ○議長（藤田敬治） 川邉議員。
また、それぞれの障害に対しての支援や対応はについてですが、市内で視覚障害により身体障害者手帳の交付を受けていらっしゃる方は、本年六月一日現在、二百八人です。等級別では、一級、七十三人、二級、六十二人、三級、十一人、四級、二十二人、五級、十九人、六級、二十一人となっております。年齢別では、三十歳未満が〇人、三十歳以上六十歳未満の方が二十七人、六十歳以上の方が百八十一名となっております。
まず、避難行動要支援者のうち、特に配慮が必要な要支援者、身体障害者１級と独居高齢者約８００人の策定を今後５年間で進めてまいります。令和４年度の策定対象８０人を予定しています。 それから報奨金の額でございますが、計画策定に協力いただく福祉専門職につきましては、１件当たり５，８００円の報奨金の支払いを考えています。 ○議長（中西伸之） 大塚議員。
助成対象者は、身体障害者手帳１級、療育手帳Ａ、精神障害者保健福祉手帳１から３級をお持ちの方になります。 助成内容については、１人につき一月１,０００円分の助成券を交付しています。助成券の交付方法は、申請が受理された翌月分からその年度の３月分までとなりますので、毎年最高１万２,０００円分となります。 助成券につきましては、申請した年度内の利用のみとなります。 以上です。
なお、病院等に継続して３か月を超えて入院の方や、身体障害者療護施設や特別養護老人ホーム等に入所されている方は対象となりません。 それで、現在ですが、特別障害者手当、２月21日現在で52名の方が受給をいたしております。うち、65歳以上が30名となっております。
対象者は、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳、それと難病患者等で障害者総合支援法に規定する短期入所の支給決定を受けた方、または同法に規定する行動援護の支給対象者に準ずる方となっております。負担する金額は原則１割ですが、所得状況に応じて限度額がございます。利用者数につきましては、令和２年度は20名、本年度は現在23名となっております。 ○議長（衞藤竜哉君） ３番、高野辰代君。
補聴器に対する助成制度については、聴覚障害六級以上の身体障害者手帳を交付された方が、補聴器を購入する場合は、国の障害者総合支援法に基づく助成制度があります。 また、身体障害者手帳に該当しない方でも、医師等による診療または治療の一環として補聴器の購入を求められた場合などは、医療費控除の対象となっています。このように、補聴器の購入につきましては、国による助成制度が講じられています。
住民税非課税の人については、世帯や個人の免除額も示されましたし、これを利用しながら、生活保護を利用するようになった人や、精神保健福祉手帳や身体障害者手帳の１、２級を交付した人なんかのいわゆるこの対象にするというふうな通知の内容だったというふうに私は認識をしております。読ませていただきました。ありがとうございました。
そのうち、①普通タクシーについては、１万5,000円分のタクシー券を身体障害者手帳の交付を受けている方のうち、視覚・肢体不自由の障害を有する方などのほか、重度の知的・精神の障害を有する方などにお渡ししております。令和２年度は2,133人の方にタクシー券を交付いたしました。
○横川福祉事務所次長兼子育て支援課長 小学校の特別支援学級に通っていたり、身体障害者手帳や精神障害者福祉手帳、療育手帳の交付を受けている児童になります。 ○川邉副分科会長 これは個人の自由というか、保護者の考え方とかあると思うんですけど、そういう方に対して、例えば放課後等デイサービスをもともと希望しないから普通の育成クラブに入られているという考え方ですか。
その主な改正点といたしましては、要支援者の対象範囲を要介護３から５の認定を受けている方、身体障害者手帳１級または２級を所有する方などと明記するとともに、これまで避難行動要支援者名簿は情報提供に同意した方しか関係者へ情報提供ができませんでしたが、災害発生時は名簿情報提供の同意の有無にかかわらず関係者へ情報提供ができる旨を明記いたしております。
障害は、身体障害、知的障害、精神障害の３つに大きく区分けされていますが、それぞれの障害の程度によって手帳を交付され、いろんな福祉サービスが受けられるようになっています。ノーマライゼーションが進み、真に共生社会が実現できれば、手帳があろうがなかろうが、市民生活の困りに対して、福祉的サービスが受けられるようになるのでしょう。
一方、電話での申込みが難しい聴覚障害者には、音声、言語障害により身体障害者手帳を所持している方に対しましては、文書を送付し、予約の用紙を障害福祉課や医療機関にファクス送信するほか、障害福祉課、各支所に直接持参していただくことで、ワクチン接種の速やかな予約を支援しております。
最後に、議第158号及び議第161号指定管理者の指定についてでは、別府市身体障害者福祉センターの管理を別府市身体障害者福祉団体協議会に、また、別府市南立石２区集会所の管理を南立石２区自治会にそれぞれ行わせることについて、議会の議決を求めるものであるとの説明がなされました。
ここの場合は、その上に身体障害者、知的障害者、精神障害者、要介護認定者、介護予防日常生活支援総合事業対象者、難病患者、小児慢性特定疾患患者など、そういう方を対象に一人につき利用券三百円を二十四枚発行。また、それ以外でも、七十歳以上の方を対象に、十九歳以上で免許を持たない方、障害者手帳を持つ方に利用助成券一枚五百円を年間七十二枚渡すとか、そういった実態もございます。